「なぜ、男だけが金を払うのか？」
この根源的な疑問に対し、ピラー記事では「それは巧妙に設計された“搾取”だからだ」と断言しました。
しかし、疑問は残ります。 なぜ、これほどまでに「不公平だ」という声が上がっているにも関わらず、運営企業は「男女同額」という、ごく当たり前の公正なルールを採用しないのでしょうか。
「女性の安全を守るため」 「男性の本気度を測るためのフィルター」
これらが、彼らが公式に掲げる「建前」です。 しかし、ビジネスの現場において、そんな“キレイゴト”が意思決定の最優先事項になることはあり得ません。
彼らが「女性無料」という異常なシステムに固執し、やめたくてもやめられない理由。それは、私たちの想像を絶するほど冷徹で、残酷なまでに「合理的」なビジネス上の打算があるからです。
この記事では、アプリ業界がひた隠しにする収益構造の“不都合な真実”を、まるで彼らの役員会議の資料を読み解くかのように、徹底的に解剖します。
なぜ彼らは「男女同額」に踏み切れないのか？
まず結論から言いましょう。 マッチングアプリ運営企業は、この「男性有料・女性無料」というシステムが、いかに歪（いびつ）で不公平なものであるかを、誰よりも深く理解しています。
わかっている。しかし、絶対に「できない」のです。
「男女同額」に踏み切ることは、彼らにとって「サービス改善」などという生易しいものではなく、「事業の自殺行為」に等しいからです。その背景には、彼らの経営を根底から脅かす、3つの巨大な「恐怖」が存在します。
売上激減の恐怖｜男性会員の「総離れ」を恐れる運営
彼らが夜も眠れないほど恐れている最悪のシナリオ。それは、たった一つのボタン（＝女性の有料化）を押すことで引き起こされる、破滅的な「ドミノ倒し」です。
想像してみてください。もし、最大手アプリA社が「来月から、女性も男性と同額の月額5,000円をいただきます」と宣言したら、何が起きるか。
【第1のドミノ】女性ライト層の全滅 「良い人がいれば」「暇つぶしに」という動機で登録していた、全体の8割とも言われる女性ライトユーザーが、一斉に退会します。「お金を払ってまで出会いを求めていない」からです。
【第2のドミノ】男女比率の完全崩壊 結果、アプリ内に残るのは「本気で結婚したい」ごく少数の女性と、大量の男性会員。男女比は「男8：女2」どころか「男95：女5」という、絶望的な「男性砂漠」へと変貌します。
【第3のドミノ】男性会員の価値認識の変化 男性会員はすぐに気づきます。「金を払ってるのに、女性が全然いないじゃないか」「同じ女性に500いいねが集中して、全くマッチングしない」と。彼らにとって、そのアプリは「月額5,000円」の価値を完全に失います。
【第4のドミノ】男性会員の「総離れ」 これが最後のドミノです。唯一の収益源であった「有料男性会員」が、価値の無くなったサービスに金を払い続ける理由はありません。彼らは雪崩を打って退会します。
結果、どうなるか。 売上の9割以上を男性課金に依存しているビジネスは、一瞬にして崩壊します。
「女性無料」とは、女性を守るための「安全策」などではありません。それは、この破滅的なドミノ倒しを引き起こさないため、男性会員を繋ぎ止めるためだけに存在する、ビジネスモデルの「防波堤」なのです。
「女性会員数」こそが最大の広告塔という現実
あなたは、マッチングアプリのテレビCMや電車広告で、何が一番アピールされているか覚えていますか？
「累計会員数2,000万人突破！」 「女性の〇人に〇人が利用中！」
そうです。彼らが最大の「強み」として打ち出す数字、それが「会員数」であり、特に「女性会員数」です。
ビジネスの視点で、この構図を冷徹に翻訳しましょう。 マッチングアプリという“店”にとって、「女性会員」は「顧客」であると同時に、男性という「真の顧客」を呼び込むための、最も重要な「商品（＝在庫）」なのです。
「女性無料」 ＝ 「魅力的な商品（女性）を、原価ゼロで大量に仕入れる」魔法の戦略。
「男性有料」 ＝ 「その商品を求めて集まった客（男性）から、高額な入店料を徴収する」ビジネス。
考えてみてください。仕入れコストがゼロで、在庫（女性会員）が勝手に増え続ける。こんなに効率的で儲かる「仕入れ」方法が他にあるでしょうか。
彼らにとって「女性会員数」は、単なるユーザー数ではありません。それは、男性顧客に「これだけ多くの選択肢（商品）がありますよ」と見せつけるための「カタログ」であり、競合他社を圧倒するための「最大の広告塔」なのです。
この「仕入れコストゼロ」という麻薬のようなうま味を知ってしまった以上、わざわざ「女性有料化」という「仕入れコストをかけて在庫を減らす」ような愚策を、彼らが自ら選ぶはずがないのです。
投資家が求める「会員数の伸び」という呪縛
この問題をさらに根深く、変更不可能にしているのが「資本の論理」です。
私たちが知る人気マッチングアプリのほとんどは、上場企業か、その傘下の事業として運営されています。彼らが日々向き合っているのは、画面の向こうにいる「出会いを求めるユーザー」だけではありません。彼らにとって本当に怖いのは、株価チャートを監視している「株主」と「投資家」です。
投資家が、その企業の将来性を判断するために四半期ごとに何をチェックするか。それは「売上」そして「MAU（月間アクティブユーザー数）」、特に「会員数の“伸びしろ”（成長率）」です。
この投資家の期待に応えるため、運営企業は何をすべきか。 答えは簡単です。「女性無料」を継続することです。「女性無料」は、この「会員数（特にMAU）」を、最も安価に、かつ爆発的に「伸ばし続ける」ことを可能にする、最強の「ドーピング」なのです。
もし経営陣が「ユーザーの公平性を重視し、明日から男女同額にします」と発表したらどうなるか。 投資家は「会員数の伸びが止まる。この会社の成長は終わった」と判断し、株は一斉に売られ、株価は暴落します。経営陣は、その責任を問われ、解任されるでしょう。
これが現実です。 ユーザーの「不公平感」を解消することよりも、株主への「説明責任（＝数字の成長）」を果たすこと。それが上場企業としての「正義」です。彼らは、ユーザーの公平性よりも自社の株価と時価総額を選ぶしかない、この「資本主義の呪縛」から決して逃れられないのです。
「女性無料」が前提の、いびつな収益構造
この「女性無料」という、あまりにもアンバランスな“麻薬”に依存し続けた結果、マッチングアプリ業界の収益構造は、もはや「いびつ」としか言いようのない、危険な「一本足打法」と化しています。
その細い一本足とは、もちろん「有料男性会員」です。 彼らのビジネスは、あなたの月額課金だけで、奇跡的に成り立っているのです。
収益の9割を「男性の月額課金」に依存するリスク
信じがたいかもしれませんが、これが業界の平均的な実態です。 私たちが日常的に目にする、あの莫大なテレビCMの放映費。都内一等地のきらびやかなオフィスの家賃。数千人にのぼるエンジニアやカスタマーサポートの人件費。サーバーの維持費。そして、上場企業として株主に還元すべき利益。
これら事業活動に必要なコストのほぼすべて、場合によっては「95%以上」が、全ユーザーのうちの、ほんの一握りである「有料男性会員」の月額課金だけで賄われています。
この事実は、男性ユーザーにとって何を意味するのか。 あなたは、自分が理想の相手と出会うための「サービス利用料」を払っているだけではありません。 あなたは、アプリを利用している「無料会員の女性全員分の利用料」を肩代わりさせられ、さらには、運営企業が次の「カモ（新規男性会員）」を呼び込むための「広告宣伝費」まで、すべて支払わされているのです。
これは経営的に見ても、異常な状態です。 「単一の顧客層（＝男性）」に売上のほぼ全てを依存する。これは、もし男性のトレンドが変わり、TikTokや新しいSNS、あるいは別の競合アプリへと一斉に移動が始まったら、その瞬間に会社が倒産することを意味します。この脆く危険なバランスの上で、彼らのビジネスは綱渡りを続けているのです。
オプション課金、ポイント購入…男性から“搾り取る”ための追加機能
売上の源泉が「男性」にしかない。 そうなると、運営が次にとる戦略は一つしかありません。
「男性会員一人当たりから、いかにして、より多くのお金を“搾り取る”か」
これが、彼らのマーケティング部門や開発部門における最重要課題（KPI）となります。月額5,000円の基本料金を払ってもらっただけでは、まだ足りないのです。
プレミアムオプション（月額＋3,000円） 「女性のいいね数がわかる」「検索結果で上位に表示される」
ポイント購入（100pt＝1,000円） 「足りなくなった“いいね”を追加する」「メッセージ付きの特別なアピールを送る」
身バレ防止機能（月額＋2,000円） 「知り合いにバレたくない」という弱みに付け込む機能
冷静に考えてください。 これらは本当に、あなたの「出会いの質」を本質的に上げるための機能でしょうか？
違います。 これらはすべて、「女性無料」によって引き起こされた「いいねのインフレ」と「男性同士の過当競争」を、運営が意図的に利用し、あなたの「焦り」や「不安」を煽ることで、さらなる追加課金を促すために設計された「集金装置」なのです。
「女性無料」で大量の女性を集め、男性を群がらせる。その「競争の熱狂」そのものをマネタイズする。これが、彼らの収益構造の核心です。
業界が絶対に口にしない「ARPU（顧客単価）」の絶望的な男女差
この「いびつな構造」を、一つの経営指標が動かぬ証拠として示しています。 それが「ARPU（アープ）」です。
ARPU (Average Revenue Per User)とは、「ユーザー1人当たりの平均売上」を示す、ビジネスの健全性を測るための極めて重要な指標です。
このARPUこそ、マッチングアプリ業界が絶対に公表したがらない「不都合な真実」の塊です。 仮に、ある人気アプリの男女比が「男6：女4」だとしましょう。 彼らのARPUは、おおよそ以下のようになっているはずです。
女性会員のARPU： ほぼ 0円 （ごく一部の女性がオプション機能を使ったとしても、平均すれば数十円レベル）
男性会員のARPU： 約 5,000円 （基本月額3,500円 ＋ オプションやポイント課金1,500円など）
「0円」と「5,000円」。 この絶望的としか言いようのない顧客単価の格差。
運営は、ARPU「0円」のユーザー（女性）を「広告塔」兼「商品在庫」としてコストゼロで大量に集め、その「0円」のユーザーとの出会いを人質に取ることで、ARPU「5,000円」を支払うユーザー（男性）からすべての利益を上げている。
これが、彼らが「女性無料」をやめられない、ビジネスモデルの全カラクリです。
もし「明日から全アプリが男女同額」になったらどうなるか
では、この搾取的で不公平なシステムが、何らかの外圧や法規制によって、強制的に「明日から全アプリが男女同額」になったと仮定しましょう。 私たちの「出会い」の場は、一体どう変わってしまうのでしょうか。
間違いなく、短期的には「大混乱」が、そして長期的には「市場の正常化」が訪れます。
市場の淘汰と「本物」の婚活アプリの台頭
まず間違いなく、市場の「大淘汰」が始まります。
「会員数〇〇万人突破！」という「数」だけをウリにしてきた、中身の薄いカジュアルなアプリは、そのビジネスモデルが根底から崩壊し、市場から姿を消します。
なぜなら、「暇つぶし」「メシモク（食事目的）」「なんとなく登録していた」という、動機の薄いユーザー（これは男女問わず）が、利用料を払う価値を見出せず、一斉に退会するからです。
その結果、どうなるか。 市場は「量から質へ」と、劇的にシフトします。
生き残るのは、男女ともに「月額5,000円、あるいは10,000円を払ってでも、真剣に結婚相手・パートナーを探したい」という、極めて本気度の高いユーザーだけを相手にする、高価格帯の「本物」の婚活アプリや、厳格な審査制のサービスだけになるでしょう。
「ワンナイト」や「気軽な出会い」を求める場としての、安価な「マッチングアプリ」という業態そのものが、日本市場から消滅する可能性すらあります。
短期的な混乱と、長期的な「出会いの質」の正常化
もちろん、移行期には「大混乱」が起きます。 会員数が激減することで、マッチング数そのものが減少し、「有料化したのに、前より出会えなくなったじゃないか！」という不満が（特に男性から）噴出するでしょう。
しかし、その混乱の先に待っているのは、間違いなく「出会いの質の正常化」です。
想像してみてください。 そのアプリにいるのは、男女ともに「同じ利用料」という金銭的リスクを負うことに同意した、真剣なユーザーだけです。
業者は消える ロマンス詐欺師や投資勧誘業者は、活動するための「コスト（利用料）」が合わなくなり、真っ先に撤退します。
冷やかしは消える メシモクや既婚者、単なる暇つぶしのユーザーも、お金を払ってまで活動する理由がなくなり、一掃されます。
コミュニケーションの質が上がる 男女双方が「支払ったコストを無駄にしたくない」という意識を持つため、メッセージの返信率は上がり、理不尽なドタキャンや音信不通は劇的に減少します。「対等な立場」での、誠実なコミュニケーションが生まれやすくなるのです。
運営側も、もはや「女性無料」という集客ドーピングに頼ることはできません。「会員数」という“張りぼて”でごまかすことが不可能になり、AIのマッチング精度、システムの安全性、本人確認の厳格さといった、「本質的なサービス」の質で、真剣に競争せざるを得なくなります。
結局のところ、運営が「女性無料」という不公平なシステムをやめられないのは、ユーザーの「安全」や「本気度」のためでは断じてありません。 それはひとえに、自社の「株価」を維持し、「短期的な売上」を確保し、そして「男性会員から一方的に搾取する」という、あまりにも儲かりすぎる“いびつな集金システム”を手放したくないからに他ならないのです。
彼らは、自らが生み出したこのビジネスモデルの「成功」によって、がんじがらめに縛られているのです。
